文化資産局について

 Bureau of Cultural Heritage, Ministry of Culture

組織沿革

文化部文化資産局設立の過程は、まさに台湾文化財保存事業発展の軌跡である。この軌跡に1981年の行政院文化建設委員会の設立と1982年の「文化資産保存法」の公布施行が重要なポイントとなりました。それ以前は日本統治時代の「史跡名勝天然記念物保存法」、国民政府が台湾に来てから後の「古物保存法」に基づき、台湾の古跡調査が行われていました。1982年、全く新しい「文化資産保存法」が公布施行されました。文化財保護の体制と政策を定めると台湾文化財保存事業の新たな局面を展開していました。その後社会、経済、環境と時代の変遷に連れ5度の修正を経て、2005年に文化財事業は統括され、行政院農業委員会管轄の自然景観を除く、その他の6分野8項目の全てが行政院文化建設委員会の管轄となりました。

 

行政院文化建設委員会(以下、文建会と称す)は、文化財事業を統括するべく、「文化資産保存法」第11条の規定に基づき、元文化財関連業務の部門文建会第一処、中部オフィス、国立文化資産保存研究センター設立準備室、国立伝統芸術センターなどの一部の業務とマンパワーを統合し、2007101日、全国の文化財事業を推進する専任機関として「行政院文化建設委員会文化資産総管理設立準備室」を設立しました。2012520日、文化部は正式に設立され、それと同時に「文化資産総管理設立準備室」は「文化部文化資産局」に改められ、全国の文化財事業の推進、全国の文化財の保存、修理、活用、教育、普及、研究、奨励などの業務の監督と指導をに行っています。

 

将来においては地方自治体との協力関係を継続し、全国の文化財の保存修理を共同で行う以外に、基本的なデータファイリングを通して、詳細な調査研究、保護文化財の価値とその背景の定期的なフォローアップを行います。文化財の正しい保護、管理保守の概念を確立し、更に予防は治療に勝るという保存予防科学によって文化財の長生きすることを図ります。我は文化財としての伝統芸術を伝承し、プロフェッショナルな人材を育成し、文化財保護の概念を普及させ、文化財における専門技能・技術の保存と伝承を行い、文化財保護に対する豊かな姿勢と意識を育んでいきます。保存と伝承の上で、分野を超えた融合を更に進めていきます。文化財に新しい付加価値を与え、高揚させていきます。保存と伝承、文化財の精神と理念の高揚を進めながら、普遍的価値の保存、知識と技術の伝承、知恵の結晶の高揚を実施していきます。

 

 


業務の案内

文化部文化資産局は全国おいて文化財管理の最高機関で、主な任務は全国各類型国家文化資産(史跡と重要文化財など)の指定、選定と計画である。また、有形及び無形文化資産の調査や研究なども行う。

 

当局は国家文化資産の保存、修繕と継承、さらに関連分野における国際的協力の推進を目的とする。文化資産局の主な目標は、クラウド技術を通して多様な文化資産を保存し、文化資産の永続的な活性化、文化遺産に関する知識や文化資産の修復などの関連知識を市民に継承していくことである。

文化資産局の多様化した業務内容にはさらに、無形文化資産に関する国際的協力の推進、工房及び文化資産の専門訓練の実施、地方政府による保存区域の計画と設立への協力などがある。

 

本局は台湾南部の台南市-国立台湾文学館所在地にあり、文化資産保存研究センターも設立されている。センターには修復研究室、実験室及び図書館と複数のセミナー室を備えている。

 

近年、本機関は地元文化資産保存の技術と応用研究の発展に尽力を続けており、さらに台湾学術研究機関間において、文化資産修復協力に関する交流プラットフォームを設立し、また文化資産管理機関の文化資産に関する科学調査や情報提供及び協力を行っている。

 

文化部文化資産局の目標は、先進的科学機器と専門的知識や技術により、台湾の文化資産の保存及び修復の技術を高めることである。この他にも、関連研究の成果を整理統合し、付加価値と共にデジタル化し、より広範囲での運用を提供する。

文化財の御覧

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